フリースクール等事業者の方へ

（1）名古屋市フリースクール等通所状況報告書（第11号様式）の作成・提出

• 不登校児童生徒の毎月の利用状況や活動内容について、書類を作成し、保護者及び在籍校へ提出してください。
• 補助対象月ごとに作成が必要です。オンライン参加で通所がない日は、必要に応じて「オンライン参加のため通所なし」等、通所がなかったことが分かるように記載してください。
• 学校への提出方法（郵送やメールなど）は、学校と事前に調整したうえ、決めてください。なお、個人情報が含まれる書類となりますので、メールの場合は、パスワードをかけていただくなど、情報保護にご注意いただきますようお願いします。
• その他、必要に応じて通所している児童生徒に関する必要な情報を提供するなど、日頃から保護者・学校と連携に努めていただくようお願いします。

（2）児童生徒や保護者から「出席扱い」や「成績評価」について希望があった場合の対応

• 本補助金の受給要件と「指導要録上の出席扱い等」の要件は異なるため、本補助金を受給することのみをもって、「指導要録上の出席扱い等」となるものではありません。
• 児童生徒や保護者に「出席扱い」や「成績評価」の希望があるが、学校に伝えていないことが分かった場合には、保護者に学校へ意向を伝えるよう助言したり、場合によっては施設から学校へその意向を伝えたりする等、学校・保護者・フリースクール等の連携にご協力ください。
• 学校から「出席扱い」や「成績評価」の判断に資する資料の提供を求められた場合等には、出来る限りのご対応をお願いします。

（1）補助金のご案内について

本補助金は、申請者である保護者が年度ごとに交付申請を行い、本市の審査を経て交付が決定されます。 そのため、フリースクール等のパンフレットやホームページ等の媒体に補助金が必ず交付されると誤認されるようなご案内はお控えください。

（2）利用料金の設定について

本制度は、多様な学びの場の保障を目的として、児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するものですので、利用料金に補助金相当分を上乗せするような料金設定はお控えください。

（3）フリースクール等に係る情報の変更にかかる届出について

名古屋市フリースクール等利用料補助金に係る確認書（フリースクール等用）（第2号様式）記載の内容に変更があった場合は、申請者（保護者）を通じて、速やかに名古屋市フリースクール等利用料補助金事務局にご連絡ください。

• 変更の内容によっては、あらためて現地調査を行います。
• 補助金の申請は年度ごとであるため、原則、申請のあった年度ごとにヒアリングや現地調査を実施する予定です。

• こども性暴力防止法（令和8年12月25日施行）では、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。
• こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、学校などは、性暴力を防ぐための取組が義務となり、それ以外（学習塾、スポーツクラブなど）は、国が認定をすることで制度の対象となります。
• 名古屋市フリースクール等利用料補助については、保護者に対する補助金であるため、通所先施設として、こども性暴力防止法の「認定」施設であることまでは要件とはしておりません。
• しかしながら、フリースクール等はこどもを対面で継続的に預かる施設であるため、性暴力防止法の制度趣旨をご理解いただき、安全確保措置等に努めていただくとともに、法に基づく「認定」の申請についてもご検討いただきますようお願いします。

こども家庭庁ウェブサイト
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou