About
事業概要
学校に行きづらさを感じる児童生徒の多様な学びの場を保障するため、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対して、利用料を補助する制度です。
Target
補助対象者
以下の要件を全て満たす必要があります。
交付対象者
- 名古屋市内に住所を有する方
- フリースクール等の利用料（授業料）を負担している方
- 申請児童生徒が在籍する学校と日常的に連絡を取ることができる方
- 市長及び在籍校に対して、申請者及び申請児童生徒の補助金に係る情報を提供することを承諾する方
- 補助対象経費について、本市以外の者から補助を受けていない方
申請児童生徒
- 名古屋市立の小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）に在籍する方
- 原則として学校が課業している時間帯（概ね9時から15時頃）にフリースクール等に通所している方
フリースクール等
- 愛知県内に所在する民設・民営の通所型施設（放課後等デイサービス、私立学校、各種学校などを除く。）であること
- 不登校の児童生徒に対する支援を行うことを主たる目的として活動している施設
- 児童生徒の健全育成及び将来的な社会的自立を図るために活動している施設
- 不登校の児童生徒の在籍校及び名古屋市教育委員会との連携・協力体制が構築できる施設
- 申請児童生徒の毎月の通所状況及び活動内容等を、名古屋市フリースクール等利用料補助金通所状況報告書（第11号様式）により、在籍校に報告することができる施設
- 原則として週1日以上、学校の課業時間に開所している施設
- 保護者等に対して、ホームページ等を通じて運営状況や料金体系を明らかにするなど適切に情報提供を行っている施設
- 施設運営者の親族のみを利用対象としていない施設
- 本市によるヒアリング及び現地確認を承諾する施設
- 法令等により設置・認可等されている施設か否かを確認する必要があると市長が認める場合、当該設置・認可等を所管する機関と市長が当該施設に係る情報を共有することについて同意できる施設
- 政治活動又は宗教活動を主たる目的として活動していない施設
- 施設の運営主体が暴力団でない施設
- 施設の運営主体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がいない施設
Support
補助率及び補助上限額
| 区分 | 補助率 | 月額上限 |
|---|---|---|
| 名古屋市の就学援助を認定されている方、または特別支援学校に在籍する申請児童生徒の保護者で就学援助を受ける者と同程度に経済的に困窮している方 | 2分の1 | 児童生徒１人あたり 22,000円 |
| 上記以外の方 | 4分の1 | 児童生徒１人あたり 11,000円 |
※百円未満の端数は切り捨てです。予算の範囲内で交付されます。
Expense
補助対象経費
対象となるもの
フリースクール等の利用料（授業料）
平日日中におけるフリースクール等への通所にかかる利用料を対象とします。
対象外となるもの
利用料以外の入学費、体験利用料、施設整備費、教材費、行事参加費、交通費および弁当代等。