Ｑ＆Ａ

本事業においては、補助対象者は保護者となります。フリースクール等の利用料を支払っている市内に住所を有する保護者（フリースクール等の契約者）が申請してください。補助対象者の要件の詳細は、名古屋市フリースクール等利用料補助金交付要綱に掲載しています。

所得制限はありません。（補助金を受給できる世帯所得の上限はありません。）
ただし、就学援助を認定されている方等とそれ以外の方で、補助率や補助上限額が変わります。

親権者がいない場合は、未成年後見人が補助対象者となることができます。また、親権を行う者が当該児童生徒と別居し、かつ、監護及び教育を行わないと認めるときは、当該児童生徒と同居し、かつ実際に監護及び教育を行っており利用料を負担している方が補助対象になります。

フリースクール等の利用料を実際に負担している保護者が補助対象者となります。そのため、本事例では母を申請者としてご申請いただくことになります。補助金の支給先口座も母名義の口座となります。

原則として、親権者でなければ、補助対象者となることができません。
ただし、親権者が利用料を負担することが困難である場合等、特別なご事情がある場合には、補助金事務局までお問い合わせください。

単身赴任により市外に在住している保護者が利用料を負担している場合は、以下のとおり申請が可能です。
（ア）住民票上は子どもと同居している（名古屋市内に住民票がある）場合
　→特別な書類は不要です。通常の添付書類により申請してください。
（イ）住民票を名古屋市外へ異動している場合
　→通常の添付書類に加えて、「単身赴任であることを確認できる書類」を添付することで申請が可能です。
（単身赴任を確認できる書類の例）
・辞令（転勤命令書）
・勤務先の証明書（人事部発行）※「単身赴任中である」旨が記載されているもの

住民票が名古屋市内に登録され、生活している状態です。

欠席日数の要件はありませんが、不登校もしくは不登校傾向にある児童生徒の支援を目的とした制度ですので、制度趣旨を踏まえた制度の利用をお願いします。

対象とはなりません。本事業の対象となるのは、名古屋市立の小・中学校、特別支援学校（小・中学部）に在籍する児童生徒です。

本事業におけるフリースクール等の要件は名古屋市フリースクール等利用料補助金交付要綱に掲載しています。
交付申請後に、提出書類や施設へのヒアリング、現地調査などにより審査します。

一般に、不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設を言います。その規模や活動内容は多種多様であり、民間の自主性・主体性の下に設置・運営されています。なお、本事業におけるフリースクール等の要件は名古屋市フリースクール等利用料補助金交付要綱に掲載しています。

一般に、不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設を言います。

「不登校の児童生徒に対する支援を行うことを主たる目的としている施設」ではないため、原則対象とはなりません。

本制度の対象となる施設は、「不登校の児童生徒の支援を主たる目的としている施設」であるため、オルタナティブ教育や国際教育、宗教的価値観に基づいた教育などを主な目的としている施設は原則対象外となります。
ただし、将来的な学校復帰も視野に入れて、不登校の児童生徒の支援を主たる目的としている施設が、教育活動の一環としてオルタナティブ教育などを実施している場合等は、対象となることがあります。
施設のホームページもしくは、パンフレットやチラシ、リーフレット等や定款といったものにより、施設の設置目的として「不登校の児童生徒の支援を主たる目的」としていることが確認できることが要件です。

通所型施設であることが補助の要件であるため、対象とはなりません。

通所を前提に、子どもの状態に合わせて、補助的にオンラインを併用しているコースである場合は対象となります。
○通所型施設であっても、オンラインのみで活動するコースを選択している場合は、対象とはなりません。
○通所を前提とした月額利用料の中に、オンラインでの活動分も含まれる場合は、この利用料は対象となります。
○通所を前提とした利用料とオンラインの利用料とが、それぞれ別に設定されている場合は、オンラインの利用料は対象となりません。
○基本料金に加えて、都度利用料を支払う場合には、通所にかかる利用料のみが対象となり、オンラインで活動をする場合の利用料は対象となりません。

オンラインを前提としたコースである場合は対象となりません。ただし、通所を前提とした利用料とオンラインの利用料とが、それぞれ別に設定されている場合は、通所を前提とした利用料は対象となります。

対象となりません。通所型施設であっても、子どもが主に日中（学校の課業時間帯）に通所していることが補助要件となります。

本事業は、学校に行きづらさを感じる児童生徒の多様な学びの場を保障することを目的としているためです。

通所施設として、原則週1日以上、学校の課業時間に開所していることが要件となるため、対象となりません。

本事業は「通所型施設」を対象としているため、対象となりません。

所有施設か賃貸施設かは問いませんが、年間を通じて確実に同じ場所で活動していることを確認する必要があります。詳細は補助金事務局にお問い合わせください。

県外のフリースクール等に通っている場合の利用料は、補助の対象とはなりません。

お住まいの区以外に所在する施設であっても、県内の民設・民営のフリースクール等であれば対象となります。

学校教育法第１３４条に基づく、学校教育に類する教育を行う教育施設のことです。
具体的には、調理・簿記・自動車整備・英会話・美容学校、国際学校、外国人学校などが該当します。各種学校に該当するか否かは、愛知県庁ホームページ「愛知県内の私立学校」ページに各種学校の一覧が公表されており、確認することができます。

各種学校は、学校教育法第１３４条に基づく教育施設であり、学校に行きづらさを感じる不登校の児童生徒の支援を目的とした本制度の趣旨にそぐわないためです。

市の委託事業により開設されているフリースクール等の場合は、実質的には公設であり、「民設」に該当しないと考えられるため、対象外となります。

交付申請時には、「不登校の児童生徒に対する支援を行うことを主たる目的としている施設」であることを確認できる資料を提出していただく必要があります。
資料はホームページ以外（パンフレット・定款等）でも構いません。フリースクール等に資料を用意してもらうよう依頼してください。
開業届（個人事業主）、法人登記等に不登校児童生徒支援の記載がある場合、それが分かる書類を提出することでも構いません。

申請することができますが、審査はフリースクール等の開設後となるため、交付決定まで時間を要することがあります。

フリースクール等に通うために、定期的もしくは利用の都度支払う料金です。
ただし、入学費・体験利用料のほか、利用料とは別に支払う料金（施設整備費・教材費・行事参加費・弁当代など）や、通所のための交通費は補助の対象となりません。

複数の施設に通所している場合、利用料の合算額を補助対象とすることができますが、補助上限額は子ども１人につき、就学援助を認定されている方等は月額２万２千円、それ以外の方は月額１万１千円となります。
全ての施設について、不登校児童生徒への支援を主たる目的としていることがわかる資料をご準備いただく必要があります。交付決定後は、施設ごとにフリースクール等から学校へ通所状況報告書の提出が必要となります。

補助対象期間は原則、交付申請月又はフリースクール等への通所を開始した月のいずれか遅い月から、フリースクール等への通所を終了する月（通所の終了が翌年度以降となる見込みである場合には、当該年度の３月）までとなります。
ただし、令和８年度については、令和８年４月分の利用料まで遡って申請することができます。

日額制のフリースクール等の土日祝休日の通所にかかる利用料など、土日祝休日の通所にかかる利用料と認められるものは、補助対象とはなりません。
○学校の課業時間帯の通所を前提とした月額利用料の中に、土日祝休日の活動分も含まれる場合は、この利用料は対象となります。
○学校の課業時間帯の通所を前提とした月額利用料と土日祝休日の利用料（加算等も含む）とが、それぞれ別に設定されている場合は、土日祝休日の利用料は対象となりません。
○基本料金に加えて、都度利用料を支払う場合には、学校の課業時間帯の通所にかかる利用料のみが対象となり、土日祝休日で活動をする場合の利用料は対象となりません。

在籍校が夏休みなどの長期休暇の場合であっても、フリースクール等が開所しており、通所実績があれば対象となります。（土日祝休日は除く。）

月に一度も日中（学校の課業時間帯）に通所していない場合は、当該月に係る補助金をお支払いすることができません。

補助対象経費は「交付対象者がフリースクール等に支出する利用料」です。本事例の場合は、５千円が補助対象経費となり、それに補助率を乗じて補助額が決定されます。

令和８年度の通所にかかる利用料を、令和８年度中に支払った場合のみ補助対象となります。
利用料の支払日が令和８年度中であっても、令和８年度の利用に応じた支払いではない場合は補助金の支払いができません。

令和８年度中に支払った利用料のみが補助対象となります。
利用料の支払日が令和７年度中の場合、補助金の支払いができません。

転入日以降の利用については、申請が可能です。
通所状況報告書にて転入日より後に利用が確認されれば、該当の期間にかかる利用料と認められる部分が対象となります。

転出日までの期間が交付対象となります。
通所状況報告書にて転出日までの間に利用が確認されれば、該当の期間にかかる利用料と認められる部分は対象となります。また、実績報告の際には、転出日まで在籍していた学校の押印が必要となります。

名古屋市立の小・中学校、特別支援学校（小・中学部）に在籍する児童生徒は外国籍であっても対象となります。

補助対象者に国籍要件はありません。市内に住所を有していれば、外国籍の方も申請できます。

本事業は、フリースクール等の利用料を支払っている方の経済的負担を軽減することを目的としているためです。

令和９年度以降の補助金制度の継続については未定であり、現時点ではお答えできません。

就学援助(未来まなび応援金）は、お子さんを小・中学校へ就学させるのに必要な給食費や学用品費などを補助する制度です。制度の詳細や申請については、以下のページをご確認ください。
https://www.city.nagoya.jp/kodomo/schools/1016760/1016781.html

名古屋市からフリースクール等へ交付対象者の就学援助認定の有無について、お伝えすることはありません。

学校に行きづらさを感じる児童生徒の多様な学びの場を保障するとともに、学校教育への復帰も視野に入れた学校、家庭、フリースクール等の連携を深めることで、児童生徒の健全な育成及び将来的な社会的自立を図ることを目的としています。

交付申請の結果は、名古屋市フリースクール等利用料補助金交付申請書（第１号様式）に記載された申請者住所宛てに郵送でお送りします。

入力が完了したページまで保存されます。ページの途中で中断した場合、そのページは再度入力や書類のアップロードが必要となりますのでご注意ください。

オンライン申請の場合、申請者（フリースクール等の契約者）が同じであれば、マイページは同じものを使用することができます。交付申請や実績報告は児童生徒ごとに行います。１人目の申請や報告が完了したあと、マイページに戻り、次の児童生徒を選択して申請・報告をしてください。

それぞれのステータスについては以下をご確認ください。

「未申請」
交付申請または実績報告が始められていない状態です。

「作成中」
交付申請または実績報告が途中まで行われています。交付申請または実績報告が完了していないため、引き続き入力や書類のアップロードを行ってください。

「要修正」
交付申請または実績報告について、修正が必要です。修正内容を確認してください。

「申請中」
交付申請または実績報告、あるいはその修正が送信された状態です。補助金事務局にて審査中ですので、お待ちください。

「交付決定」
補助金の交付が決定されました。補助金の支給を受けるには、実績報告を行う必要があります。

「不交付決定」
交付申請の結果、補助金の不交付が決定された状態です。

「受付前」
実績報告受付期間よりも前などの理由で、実績報告の受付ができない状態にあります。

「完了」
実績報告の審査が終わり、補助金の支給が決定した状態です。

「支払済」
実績報告後、口座へ補助金の支給が完了した状態です。

「対象外」
実績報告の対象期間に、交付決定期間が含まれていません。

「対象外（取消済）」
交付申請取消等により、実績報告の対象期間に交付決定期間が含まれていません。

申請内容に不備があり、審査を進めるにあたって申請内容の修正が必要な状況です。
不備内容についてはマイページ・お知らせをご確認ください。
不備として記載されている内容についてご不明な点がございました場合は、補助金事務局までお問い合わせください。

申請ステータスに交付決定と表示されることに加え、申請児童生徒名の下側に、現在の交付決定額（年間）が表示されます。また、「月ごとの補助率・交付決定額を確認する」をクリックすると、各月ごとの補助率と交付決定額がわかります。

オンライン申請の方法については、申請者向け操作マニュアルをご確認ください。
https://fs-subsidy.city.nagoya.jp/r8/manual/applicant
　なお、申請者向け操作マニュアルへのリンクは、名古屋市フリースクール等利用料補助金ポータルサイトの上部に掲載しています。いつでもご確認いただけます。

令和８年９月１日（火曜日）からオンラインと郵送での申請が可能です。
オンライン申請は、このサイト（名古屋市フリースクール等利用料補助金ポータルサイト）の上部「マイページ」ボタンから行うことができます。詳しくは、「申請方法」ページをご確認ください。
郵送での申請も可能です。その場合は、「申請様式一覧」のページから申請書等をダウンロードし、お使いください。郵送料金は申請者負担となります。

申請いただく内容や必要書類は原則同じですが、オンライン申請はサポート機能が備わっており、簡便に手続きできるため、お勧めです。
提出書類や申請内容に不備があった場合の連絡や、提出期限のお知らせなども、オンライン申請の場合はマイページ内で確認や再提出が可能です。
なお、郵送申請の場合は、郵送料をご負担いただく必要があります。

直接持ち込みによる提出はできません。申請はオンラインまたは郵送のみ受け付けます。

交付申請時点で在籍校に申し出ていただく必要はありません。
なお、交付決定後、年３回（令和８年度は２回）、名古屋市フリースクール等利用料補助金実績報告書の学校確認欄への記入・押印欄について、保護者の方から在籍校に依頼していただく必要があります。
依頼の際は、事前に学校へ連絡のうえ、学校を訪問して、確認欄の記入・押印を受けてください。（学校にフリースクール等から名古屋市フリースクール等利用料補助金通所状況報告書が届いていない場合は、記入・押印はできません。）

１月当たりの申請額の合計が補助上限額となるまで、複数フリースクール等での申請が可能です。なお、１月当たりの申請額が補助上限額を超える場合には、２つ目以降のフリースクール等については申請不要です。

補助金の担当課まで、個別にご相談ください。

問題ありません。

アップロード可能な書類のファイル形式は、下記の拡張子です。
・PNG
・JPG・JPEG
・HEIC・HEIF
・PDF

名古屋市フリースクール等利用料補助金通所状況報告書（第11号様式）、利用料の支払いを証明する書類については、1ファイル最大5MB、合計30MBまで、それ以外は、1ファイル最大5MB、合計10MBまでです。

施設のホームページのURLをご記入いただくか、パンフレットやチラシ、リーフレット等や定款といった施設の設置目的がわかる資料をご準備ください。複数枚にわたる資料であれば、原則としてその全部をご提出ください。なお、ご提出いただいた資料の返却はできません。

施設のホームページのURLをご記入いただくか、パンフレットのように複数ページあるものであれば、書類の表紙と利用料金体系が記載されている箇所をわかるようにして提出してください。
チラシのように1枚のものである場合はチラシ全体を提出してください。なお、ご提出いただいた資料の返却はできません。
不登校児童生徒支援を主たる目的として活動していることが確認できる資料（パンフレット等）と同一の資料である場合には、その旨記載いただければ複数部の提出は不要です。

以下①から⑤までのすべての事項が記載されている領収書が必要となります。「利用料」に相当する経費であることが確認できない場合、補助対象とならないことがあります。
　（支払内容にかかる明細が別途ある場合、領収書か支払内容にかかる明細のどちらかに記載されていれば可）
■必要記載事項
①支払者氏名：申請者(交付決定者)氏名 と一致している必要があります。
②支払目的：申請児童生徒に対するフリースクール等の利用料に相当する経費であることが記載されている必要があります。また、利用月の記載も必要です。
③支払先：申請頂いたフリースクール等の施設名の記載が必要です。また、利用料の受領者である施設運営者の名称もご記載ください。 ※押印の有無は問いません。
④支払金額：利用料以外の金額が含まれる場合は、利用料が特定できる内訳が記載されているかご確認ください(補助金の対象は利用料のみです)。
複数月で１枚の領収書の場合は、月ごとの内訳を記載してください。
⑤支払日：原則、令和８年４月１日から令和９年３月３１日の日付であることをご確認ください。
発行日が支払日でない場合は、別途利用料を受領した日を記載してください。

利用料にあたる部分のみが補助対象となるため、フリースクール等施設に領収書へ内訳を記載するよう依頼するか、別途フリースクール等へ支払った金額の内訳が確認できるもの（支払内容にかかる明細）をご準備ください。

まずは、通所先の施設に領収書の発行についてご相談ください。
どうしても領収書が提出できない場合は、「利用内容が確認できる書類（請求書、契約書、利用明細書等）」及び「支払を確認できる書類（通帳写し、クレジット明細等）」を合理的に組み合わせることにより、領収書に代えることができます。
ただし、支払いの事実・金額・対象期間・利用内容等が明確に確認できない場合は認められません。

代表書類の組み合わせ例
①［月額制・都度払い］
施設発行の請求書（宛名・施設名・金額・明細があるもの）
＋
銀行振込明細や口座引落記録（通帳コピー、振込完了画面など）、クレジット明細（ご利用明細画面など）

② [主に月額制の場合]
契約書（料金体系や月額が分かるもの）
なければ、施設の料金表・案内資料
＋
銀行振込明細や口座引落記録（通帳コピー、振込完了画面など）、クレジット明細（ご利用明細画面など）

③［主に都度払いの場合］
月ごとの利用明細書（出席日数や費用内訳）
＋
銀行振込明細や口座引落記録（通帳コピー、振込完了画面など）、クレジット明細（ご利用明細画面など）

月ごとの利用金額がわかる領収書としてください。該当月の利用料がそれぞれわかるものであれば、複数月をまとめて記載してある領収書をご提出いただいても構いません。
（４か月分〇〇円等の記載は不可。〇月から〇月の利用料　各○○円　計〇〇円の記載であれば可。）
なお、複数月の利用料が支払われていても、月に一度も日中（学校の課業時間帯）に通所していない場合は、原則として、当該月に係る補助金をお支払いすることができません。

ごきょうだいそれぞれの金額が分かる必要があります。ごきょうだいそれぞれの金額を内訳として領収書に補記していただくよう施設に依頼してください。

「チケットの領収書」及び「前払いチケット利用実績確認書」の提出が必要となります。
チケットの領収書について、チケットを購入した日（領収書の日付）は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までの期間であることが必要です。また、領収書には、支払者氏名・支払目的・支払先・支払金額・支払日が全て記載されている必要があります。
加えて、各月ごとのチケット購入額と利用回数が一致していない場合、各月ごとの利用料を領収書のみで確認することができないため、利用実績報告時に、領収書とともに「前払いチケット利用実績確認書」の作成を申請者からフリースクール等に依頼し、補助金事務局に提出していただく必要があります。

交付を受けた補助金についての証拠書類については、補助を受けた年度の終了後、５年間保管してください。

補助対象月ごとに作成が必要です。４月分利用料から補助対象となる場合には、４月以降の毎月の名古屋市フリースクール等利用料補助金通所状況報告書（第11号様式）が必要となります。

オンラインでの通所の場合、通所状況報告書へ記入する必要はありません。
学校等へ報告するために記載を行う場合、活動内容欄に通所がなかった旨がわかるように記載してください。（例：オンライン参加のため通所なし）

補助金の申請児童生徒については、名古屋市が指定する様式をお使いください。

学校と事前に調整のうえ、決めてください。なお、個人情報が含まれる書類となりますので、メールの場合は、パスワードをかけていただくなど、情報保護にご注意いただきますようお願いいたします。

本事業は、学校に行きづらさを感じる児童生徒の多様な学びの場を保障するとともに、学校教育への復帰も視野に入れた学校、家庭、フリースクール等の連携を深めることで、児童生徒の健全な育成及び将来的な社会的自立を図ることを目的としています。
フリースクール等から学校へお子様の情報について連携が行われていることを確認するために必要となります。

補助金は定額支給ではありません。
実際に支払った金額をもとに、補助率と補助上限額を勘案して月ごとの支給額を決定します。就学援助を認定されている方等は、補助率２分の１かつ補助上限額２万２千円、それ以外の方は、補助率４分の１かつ補助上限額１万１千円となります。

就学援助を認定されている方等の場合
　３万円の２分の１（１万５千円）が補助対象となり、補助上限額２万２千円以内であるため、本事例の場合、月額１万５千円が補助額となります。

上記以外の方の場合
　３万円の４分の１（７５００円）が補助対象となり、補助上限額１万１千円以内であるため、本事例の場合、月額７５００円が補助額となります。

就学援助を認定されている方等の場合
　５万円の２分の１（２万５千円）が補助対象となり、補助上限額２万２千円を超えるため、本事例の場合、月額２万２千円が補助額となります。

上記以外の方の場合
　５万円の４分の１（１万２５００円）が補助対象となり、補助上限額１万１千円を超えるため、本事例の場合、月額１万１千円が補助額となります。

令和８年度は、上半期分（４月分から９月分まで）と下半期分（１０月分から翌３月分まで）の２回に分けて実績報告が必要です。実績報告の審査後、補助金を支給します。
上半期分（４月分から９月分まで）の支給については１２月下旬頃、下半期分（１０月分から翌３月分まで）の支給については４月下旬頃を予定しています。ただし、想定を超える申請件数があった場合や、実績報告内容に不備のあった場合などは、支給が遅れる場合があります。

交付対象者名義の口座であることが必要です。

銀行等の金融機関への振り込みのみとなります。

支給要件に関する部分に変更があった場合に提出してください。
・申請者の住所が変更となった。
・児童生徒の住所、氏名、在籍校が変更となった。
・通所するフリースクール等の情報に変更があった、追加になった。
・就学援助が認定されなくなった。
なお、申請者が別人に変更となる場合には、変更承認申請ではなく、旧申請の取下げ及び新規申請が必要となります。
何らかの変更がある場合には、まずは補助金事務局にご連絡ください。

まずは、身近な学校やなごや子ども応援委員会にご相談ください。
学校に相談しにくい理由がある場合や、公的な機関に相談したいなどの場合には、ハートフレンドなごや（総合相談窓口）にご相談ください。

ハートフレンドなごや（総合相談窓口）
名古屋市にお住まいの幼児から高校生年齢までの子ども本人、その保護者等から、子どもの教育・養育上の問題に関するあらゆる内容について相談に応じています。
電話番等０５２－６８３－８２２２
月曜日から金曜日９時３０分から１９時００分まで　土曜日９時３０分から１２時００分まで
※祝日、年末年始を除く。

名古屋市公式ウェブサイト「不登校児童生徒支援サイト」をご覧ください。
　https://www.city.nagoya.jp/kodomo/schools/1016972/1016977.html

本補助金の受給要件と「指導要録上の出席扱い等」の要件は異なるため、本補助金を受給することのみをもって、「指導要録上の出席扱い等」となるものではありません。
「出席扱い」や「成績評価」については、不登校児童生徒がフリースクール等の学校外の施設で相談・指導を受けている場合等に、一定の要件を満たせば、学校が出席扱いや成績評価を行うことができる制度です。それらを希望される場合、まずは、在籍校へご相談ください。

（フリースクール等事業者の方へ）
児童生徒や保護者に「出席扱い」や「成績評価」の希望があるが、学校に伝えていないことが分かった場合には、保護者に学校へ意向を伝えるよう助言したり、場合によっては施設から学校へその意向を伝えたりするなど、学校・保護者・フリースクール等の連携にご協力ください。
また、学校から「出席扱い」や「成績評価」の判断に資する資料の提供を求められた場合等には、出来る限りのご対応をお願いします。

※「出席扱い」や「成績評価」の制度について
この制度については、学校外での活動における児童生徒の努力や、学習等の成果を認めることが出来るものであるため、児童生徒の自己肯定感を高める機会になることが期待できる一方、子どもによっては、努力を強いることになると、過度な心理的負担がかかるおそれもあるため、児童生徒の心身の状態や希望を踏まえたうえで、制度の利用をご検討ください。

　制度の詳細についてはこちらをご参照ください。
　名古屋市公式ウェブサイト＞不登校児童生徒支援サイト（トップページ）
＞不登校児童生徒の出席扱い・成績評価について
　https://www.city.nagoya.jp/kodomo/schools/1016972/1016977.html

所管の税務署にお問い合わせください。

ご担当のケースワーカーにご確認ください。